先日、軽減税率の話で今ごろトレンド入りしているという話を書いたら、今度は、インボイスがバズっていた#59000;
軽減税率が伝わっていないなら、インボイスだって伝わってないよな、そりゃ…#59136;#59136;#59136;
インボイス制度というのは、消費税制度の根幹をなすもので、欧米では、これによって消費税を納めている。
消費税というのは、消費者が支払った「消費税」を、そのまま100％納税させるのがキモなのだが、現在の日本の消費税納税制度において、それは不可能な状況になっている。
我が国の消費税法では、前々年度の売上高が1000万円以下の事業者については、納税が免除されているが、免税事業者は、それを告知する必要がないので、相手が免税事業者であっても消費者は、税込1,080円と言われれば、本当は1,000円の商品だったとしても、1,080円を支払うことになってしまう。消費税として払ったはずの80円は、納税されないままだ。
では、そのお店は、1,000円の商品につき80円ずつ得をしているのか、というとそうではなくて、仕入れにかかる消費税については、満額支払っているため、もし、売上を1,000円にしてしまうと、利益が課税事業者を下回ってしまう。なので課税庁としては、その80円が納税されないことがわかっていても、消費税の免税事業者が消費税込みで売上を受け取っていることを承認してきた。
それは、買う側が企業であることも考えてのことだった。
つまり、免税事業者がそれゆえに消費税を受け取らないことになると、買った方は、仕入についての税額控除を受けられない。たとえば、500円の仕入れを課税事業者から仕入れると、納付する税額は40円で済むが（納付税額＝売上の消費税80円ー仕入れの消費税40円）、免税事業者から仕入れると、納付する税額は80円になってしまう（納付税額＝売上の消費税80円ー仕入れの消費税0円）。だったら、免税事業者から仕入れるのをやめよう…ということになってしまうのだ#59122;
そんなことから、日本の消費税は、零細企業やフリーランスにもやさしい体で30年間続いてきた。
しかし、3％や5％時代ならともかく、10％ともなると、そうも言っていられない。
とうとう、課税庁は本気を出してきた。
e-Taxの普及もあった。これまでは、全事業者が窓口に来て納税をされたら、税務署がパンクするかも#59139;という思いがあったが、昨今、e-Taxで申告する事業者が増え、インターネットならすべての事業者を課税事業者にしても問題はない、と考えたのだろう。
はい、そうなんです。
全国の免税事業者、フリーランスの皆様#59138;
嘆く前に、手はあります。課税事業者になってしまえばいいのです#59140;
税務署に届出をすれば、売上1000万円以下の事業者も課税事業者になることができます#59028;
しかも、インボイス開始は2023年から。
考える時間は、まだたっぷりあります#59126;課税事業者になれば、仕入れの税額を控除することもできますよ#59116;
でも、やっぱり納得いかないあなた#59138;
2023年まで４年あります。ということは、必ずその間に総選挙（衆議院議員選挙）があります。
ここで減税・インボイス廃止を訴える政党に投票し、法律を変えればいいのです。まだ、ノーサイドじゃないですよ#59116;